年収、所得、額面、手取り？調べてみました！
年収とか所得とか給与とか、額面なんだか手取りなんだかぜんぜんわからん！って毎回思って、必要に駆られて調べては必ず次回までには忘れている。 でも確か「収入」は何に対して使う言葉だーとか、税務署的にはきちんとした定義があった、というところだけは、おぼろげながらに覚えている。 いい加減忘れては調べるこの無駄ループに飽きてきたので、メモとしてまとめる。
なお、この記事は 2021/04 の税制をもとに非専門家が調べたもの。税制はすぐに変わっていくものなので、細かいところは参考にしないほうがいい。また税に関するアドバイスは税理士でなければ行ってはならないので、この記事もそういうアドバイスではないというところは読者には強く念押ししておきたい。
収入
まずは「収入」。会社員の場合は「給与収入」がこれに相当する。つまりは額面になる。
給与以外でも利子や不動産・配当等で得たものも、税金を引く前の金額が「収入」。
給与所得（→合計所得）
給与収入から、給与所得控除と所得金額調整控除を引いたものが「給与所得」。給与のみの所得の人にとっては、単に中間的な生成物の感がある数値だ。さらに、株や土地など他から得た収入からも同様に所得を計算し、それらを合算して「合計所得」として取り扱うことになる。
給与所得控除は、ようは税金を引かれずにそのままもらえる金額。収入が増えると引かれる割合も減っていき、最大で195万。給与収入等が660万円以下の場合は所得税法の別表を見ろと書いてあるが、これはようは切り上げ切り下げがあるだけなのであまり気にしなくていい。
所得金額調整控除は、 850万以上の収入がある人に子ども等がいるなどするとつく場合があるやつ。最大15万円。
課税所得
給与所得からさらに所得控除を引くと「課税所得」になる。
所得控除は、よく見るやつら。医療費控除、生命保険控除、寄附金控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除といったもの。社会保険で支払った金額やふるさと納税で支払った費用が引かれるのはここ。
- 基礎控除： 48万円。基礎控除引かれない自虐は2400万円超の合計所得がある人なので逃げろ。
- 社会保険料控除： 社会保険料全額。全額と言っても支払った金額の全額なので、会社が負担してくれている分は含まれない。
- その他：どうせ必要なときに調べるので、省略。
課税所得からの納税
よく見る控除を引いたあとの金額に対して、所得税と復興税がかかる。
ここでかかった所得税から、住宅ローン減税や災害減免などの額を直接控除できる。逆に言うと、課税所得が足りないと住宅ローン減税の恩恵は十分に受けられないので、ギリギリの人の場合はふるさと納税が（普通に買うよりも）損になる可能性はわりとある。
で、ここで計算される所得税・復興税の合計と、源泉徴収された額とを比較して、違いがあれば追加で納税したり還付を受けたりして調整することとなる。
住民税
以上は所得税の計算方式で、住民税は控除の方法が異なっている。また所轄も国税庁ではなく地方公共団体の方になってくる。東京都だと東京都主税局。
所得税とはこまごま計算が違う。ただ、基本的には各種控除をしたあとに「課税所得金額」が計算され、そこから約10%の住民税が計算されるという形になり、基本形は同様。これは前年度（1~12月）の収入をもとに計算され、その支払いは翌年6月から。ときどきスポーツ選手とかが給料を使い果たして住民税を払えないみたいな話を見たりするよね。
今日は所得税でおなかいっぱいなのでこの辺で。あとで住民税についてはよりちゃんとした記事を追加するかも知れないしここを編集するかも知れないし何もしないかも知れない。
いかがでしたでしょーか（投げやり）
